税務署は相続税情報をどこから得ていてどこまで分かっているの？

税務署はどこから情報を得ていてどこまで分かっているの？

相続税を申告する際に少し気になるところです。
正直なところ、脱税ということを考えなくても気になるという人が多いと思います。

なにせ相続税で厄介なのが、
「相続税の対象となっている財産が自分の財産ではない」
というところだからです。

正直なところ
「自分の全財産を書き出せ」
と今言われても、漏らさずに書き出せるかというと微妙なところだと思います。

にもかかわらず、相続税の場合には自分の親の財産が課税の対象だったりします。
そんなものが正確に分かるかというと当然難しいです。

一応、頑張る中でふと気になるのがおそらく
「税務署はどのぐらい分かるの？」
というところになるかと思います。

実際のところ、税務署はどの程度情報を得るのでしょうか？

《税務署への通知》

「個人情報保護」という概念も結構ありますから、行政機関の中でも情報収集には法的根拠が必要です。
法的根拠が全くない中で亡くなった人の情報が伝達されることはありません。

まず、相続税法58条の条文によると
①死亡届が提出されると税務署に通知があります。

それで、
「相続がありましたね」
ということは完全に把握されているということになります。
そういう情報を基に相続人と思われる人に相続税の申告書を送付しています。

また
相続税法の59条の条文によると
②生命保険金が支払われると保険会社から税務署に対して通知があります。
退職手当金や信託についても同様です。

亡くなった人や遺族が何もしなくても税務署は知っているというわけです。

そして相続税法の第61条をみると
③亡くなった人の納税地の所轄税務署長は財産を受け取った人の納税地の所轄税務署長に亡くなった人の財産について通知します。

税務署間の協力もあるわけです。

こうして見ると、税務署に何もこちらが言わなくても
かなりの情報について税務署長宛に通知されることがわかります。

【条文】
（市町村長等の通知）
第五十八条　市町村長その他戸籍に関する事務をつかさどる者は、死亡又は失踪に関する届書を受理したときは、当該届書に記載された事項を、当該届書を受理した日の属する月の翌月末日までにその事務所の所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。
２　前項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号（法定受託事務）に規定する第一号法定受託事務とする。

（調書の提出）
第五十九条　次の各号に掲げる者でこの法律の施行地に営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この項において「営業所等」という。）を有するものは、その月中に支払つた生命保険契約の保険金若しくは損害保険契約の保険金のうち政令で定めるもの又は支給した退職手当金等（第三条第一項第二号に掲げる給与をいう。以下この項において同じ。）について、翌月十五日までに、財務省令で定める様式に従つて作成した当該各号に定める調書を当該調書を作成した営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、保険金額又は退職手当金等の金額が財務省令で定める額以下である場合は、この限りでない。
一　保険会社等　支払つた保険金（退職手当金等に該当するものを除く。）に関する受取人別の調書
二　退職手当金等を支給した者　支給した退職手当金等に関する受給者別の調書
２　信託の受託者でこの法律の施行地に当該信託の事務を行う営業所、事務所、住所、居所その他これらに準ずるもの（以下この項において「営業所等」という。）を有するものは、次に掲げる事由が生じた場合には、当該事由が生じた日の属する月の翌月末日までに、財務省令で定める様式に従つて作成した受益者別（受益者としての権利を現に有する者の存しない信託にあつては、委託者別）の調書を当該営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、信託に関する権利又は信託財産の価額が一定金額以下であることその他の財務省令で定める事由に該当する場合は、この限りでない。
一　信託の効力が生じたこと（当該信託が遺言によりされた場合にあつては、当該信託の引受けがあつたこと。）。
二　第九条の二第一項に規定する受益者等が変更されたこと（同項に規定する受益者等が存するに至つた場合又は存しなくなつた場合を含む。）。
三　信託が終了したこと（信託に関する権利の放棄があつた場合その他政令で定める場合を含む。）。
四　信託に関する権利の内容に変更があつたこと。
３　この法律の施行地に営業所又は事務所を有する法人は、相続税又は贈与税の納税義務者又は納税義務があると認められる者について税務署長の請求があつた場合においては、これらの者の財産又は債務について当該請求に係る調書を作成して提出しなければならない。
４　第一項各号又は第二項に定める調書（以下この条において単に「調書」という。）のうち、当該調書の提出期限の属する年の前々年の一月一日から十二月三十一日までの間に提出すべきであつた当該調書の枚数として財務省令で定めるところにより算出した数が千以上であるものについては、当該調書を提出すべき者は、第一項又は第二項の規定にかかわらず、当該調書に記載すべきものとされるこれらの規定に規定する事項（以下この条において「記載事項」という。）を次に掲げる方法のいずれかによりこれらの規定に規定する所轄税務署長に提供しなければならない。
一　財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出て行う電子情報処理組織（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項（電子情報処理組織による申請等）に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用する方法として財務省令で定める方法
二　当該記載事項を記録した光ディスク、磁気テープその他の財務省令で定める記録用の媒体（以下この条において「光ディスク等」という。）を提出する方法
５　調書を提出すべき者（前項の規定に該当する者を除く。）は、政令で定めるところにより第一項若しくは第二項に規定する所轄税務署長（次項において「所轄税務署長」という。）の承認を受けた場合又はこれらの規定により提出すべき調書の提出期限の属する年以前の各年のいずれかの年において前項の規定に基づき記載事項を記録した光ディスク等を提出した場合には、その者が提出すべき調書の記載事項を記録した光ディスク等の提出をもつて当該調書の提出に代えることができる。
６　調書を提出すべき者が、政令で定めるところにより所轄税務署長の承認を受けた場合には、その者は、第一項又は第二項の規定及び第四項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる方法のいずれかの方法により、当該調書の記載事項を財務省令で定める税務署長に提供することができる。
７　第四項又は前項の規定により行われた記載事項の提供及び第五項の規定により行われた光ディスク等の提出については、第一項又は第二項の規定による調書の提出とみなして、これらの規定及び第七十条の規定並びに国税通則法第七章の二（国税の調査）及び第百二十七条（罰則）の規定を適用する。