相続税は現金納付が原則です。払えない場合はどうする?

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(6)国税は現金納付が原則です。

相続税に限られるわけではなく、税金全般に言えることなのですが税金というのは現金で納付することが原則として定められています。

「お金が今はないから、畑でとれたじゃがいもで」
とか
「お金が今はないから、海で採れたあわびで」
という話は友人同士で少額であれば良いかもしれません。

ただ、税務署にじゃがいもが積まれても。。。困る
というのは、普通の話です。

「現金で納付してください」
という法律があっても不思議ではありません。

一応、国税通則法の条文を載せておきます。
ーーーーーーーーーーーーー

(納付の手続)
第三十四条  国税を納付しようとする者は、その税額に相当する金銭に納付書(納税告知書の送達を受けた場合には、納税告知書)を添えて、これを日本銀行(国税の収納を行う代理店を含む。)又はその国税の収納を行う税務署の職員に納付しなければならない。ただし、証券をもつてする歳入納付に関する法律(大正五年法律第十号)の定めるところにより証券で納付すること又は財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出た場合に財務省令で定める方法により納付すること(自動車重量税(自動車重量税法 (昭和四十六年法律第八十九号)第十四条 (税務署長による徴収)の規定により税務署長が徴収するものとされているものを除く。)又は登録免許税(登録免許税法 (昭和四十二年法律第三十五号)第二十九条 (税務署長による徴収)の規定により税務署長が徴収するものとされているものを除く。)の納付にあつては、自動車重量税法第十条の二 (電子情報処理組織による申請又は届出の場合の納付の特例)又は登録免許税法第二十四条の二 (電子情報処理組織による登記等の申請等の場合の納付の特例)に規定する財務省令で定める方法により納付すること)を妨げない。
2  印紙で納付すべきものとされている国税は、前項の規定にかかわらず、国税に関する法律の定めるところにより、その税額に相当する印紙をはることにより納付するものとする。印紙で納付することができるものとされている国税を印紙で納付する場合も、また同様とする。
3  物納の許可があつた国税は、第一項の規定にかかわらず、国税に関する法律の定めるところにより、物納をすることができる。

※条文を見てわかる通り
原則:現金納付
物納など例外あり
という条文になっています。

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現金がないのに税金が課せられる!?

現金納付の原則というのは普通の話なのですが、
固定資産税や相続税といった財産に課税する税金の場合には、少し問題になることがあります。
現金がないのに税金が課せられるというケースです。

相続税の場合、それも結構な額になります。

相続税対策の一つに納税資金準備があげられるのはその一つです。

相続税がかかったから、
自宅を売らなければならなくなった
というのは悲しいことです。

相続税法の仕組み上、自宅などにはあまり税金はかからないようになっているのですが、それでも完全にそうしたことがないわけではありません。

相続税法では、現金がないケースも想定して、物納や延納といった制度が設けられています。所得税や法人税にはない制度です。

そういった法体系からしても納税準備資金というのは相続税を考える上ではとても大切であることがわかります。
税額を大体予想して、
「いざという時に現金があるようにする」
ことは大切な相続税対策になります。

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